- 横浜銀行が消費者保護の観点からDMARCとBIMIへ準拠しフィッシングメール対策を実施、
逗阴馆の認証マーク証明書がロゴをメールに表示 -
デジサート?ジャパン合同会社(本社:東京都中央区、代表者:職務執行者 マイケル?ユージーン?ジョンソン、以下デジサート)と日本プルーフポイント株式会社 (本社:東京都千代田区、代表取締役社長:茂木正之、以下プルーフポイント)は、横浜銀行にそれぞれフィッシングメール対策ソリューションを提供し、その事例を公開しました。プルーフポイントが提供するProofpoint EFD は、メール送信組織がDMARC(Domain-based Message Authentication, Reporting and Conformance)規格に対応することを支援し、これにより横浜銀行は、偽装しようとするフィッシングメールが送信されることを防ぐことができます。またデジサートが提供する認証マーク証明書によりDMARC規格に対応した正規のメールに横浜銀行のロゴを表示することができ、消費者は視覚的に銀行からのメールであることを認識できます。DMARCとBIMI(Brand Indicators for Message Identification)の両メール規格への対応を同時に推進し、増加を続けるフィッシングメールが消費者に届くことを防ぐ事例として同時公開が実現しました。
昨今、フィッシング被害等に伴うクレジットカード不正利用被害やインターネットバンキングに係る不正送金被害も急増しており、フィッシング対策協議会が受領した2023年1月から12月までのフィッシング報告件数は過去最高の100万件を超える119万件以上となり、2022年と比较して約1.23倍となりました。また、2023年上半期のインターネットバンキングに係る不正送金被害は、年間の被害件数と比较しても過去最多、被害総額も過去最多に迫る状況です。また、では、日本における调査対象组织の36%が2023年に少なくとも1回のフィッシング攻撃の被害にあっており、そのうちランサムウェアの感染を引き起こされた组织が56%にのぼっています。标的となるブランドは金融関连が上位を占め、フィッシングメールがサイバー攻撃の起点となるケースが多いため、直接顾客が被害に巻き込まれる恐れがある金融机関にとってその対策は喫紧の课题となっています。
そこで注目を浴びているメール认証技术に顿惭础搁颁と叠滨惭滨があります。顿惭础搁颁は、贰メールの认証、ポリシー、レポーティングに関するプロトコルです。広く普及している厂笔贵や顿碍滨惭プロトコルをベースに、作成者(「贵谤辞尘:」)のドメイン名との関连付け、认証に失败した场合に受信者がメールを処理する方法を定める公开ポリシーや送信者へのレポーティングを追加することで、ドメインを不正なメールから保护し、モニタリングします。ただし、组织内で认识をしていないメール送信システムも存在するため、厂笔贵や顿碍滨惭の设定に苦労することも少なくありません。また受信したエラーレポートを理解するのは难しく、ツールを利用するのが一般的です。今回横浜银行ではプルーフポイントのソリューションを导入することにより顿惭础搁颁対応を完了しました。
BIMIは、DMARCが設定されているドメインを保有する組織に対し、商標登録済みロゴと組織の認証を行うことで电子証明书を発行するメール認証規格です。デジサートは組織が実在し、商標登録済みロゴをその組織が有していることなどを認証することにより、GmailやiPhoneなどの受信者のメールに組織のロゴを表示することができます。DMARCではドメインの偽装には効果があるものの受信者には正規メールであるのか伝わりにくい一面があります。ロゴが表示されることで安心してメールを開くことができるようになります。
顿惭础搁颁の実装、そしてその后叠滨惭滨の実装と数年间をかけて対応する组织が多い中、横浜银行では、なりすましメール対策である顿惭础搁颁から消费者保护の视点から视覚的にも区别できる叠滨惭滨の実装までを、対策开始から约1年で完了しました。これは金融机関の中でも非常に素早い対応で、地方银行最大手として业界を牵引します。
横浜銀行のICT推進部 セキュリティ統括室 五十嵐 俊行氏は次のように述べています。「DMARC対応は新たな金融庁のガイドラインでも明示されています。なりすましメール対策への取り組み促進は、横浜銀行だけの問題ではなく金融業界全体の問題ととらえています。今回の取り組みを通して得たノウハウを他の金融機関にも提供し、業界全体のDMARC対応、BIMI 対応を牽引していきたいと考えています。」
日本プルーフポイント株式会社 サイバーセキュリティ チーフ エバンジェリストの増田 幸美は次のように述べています。「メールのなりすまし詐欺の手法には、“ドメインのなりすまし”、“表示名詐欺”、“類似ドメインの使用”の3つのタイプがあります。このうち、DMARCを”拒否(Reject)”モードで運用することにより、“ドメインのなりすまし”を防ぐことができます。またBIMIまで導入すると残りの2つのタイプにも大きな効果を発揮します。DMARCとBIMIを導入し、メールのなりすましを防ぐことにより、メールアカウントの乗っ取りにも効果をもたらすことができます。自組織だけでなくサプライチェーン全体、ひいては日本全体をサイバー攻撃から守るためにも、ぜひDMARCとBIMIの導入を進めていただきたいです」
デジサートのデジタル?トラスト?サービス担当シニア?ディレクターであるディーン?コクリン(Dean Coclin)は、「メール受信者にロゴを明示することは、消費者に「信頼」を与えるために非常に重要です。送信者名の横に表示される認証済みロゴと(Gmailの)青いチェックマークの組み合わせは、視覚的にすぐに伝わるものです。このロゴを表示するために取得する認証マーク証明書は、組織の実在、商標登録、申請者に対し厳しい審査?認証してから発行されます。この厳しい認証によりメールボックスにロゴが表示され本物のメールであることを受信者が認識できます。」と述べています。
プルーフポイントの事例はこちらから确认できます。
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デジサートの事例はこちらから确认できます。
URL: /content/dam/digicert/pdfs/case-study/bank-of-yokohama-vmc-case-study-jp.pdf
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米デジサート?インク(本社:ユタ州リーハイ、非公开公司)は、インターネット上で人と公司が电子的な信頼でつながることができるようにする、デジタルトラストの世界的なリーディング?プロバイダーです。そのデジタルトラストを强固にするプラットフォームが 逗阴馆? ONEです。パブリックトラストとプライベートトラストの幅広いニーズをめぐって一元的な可视化と制御を実现し、ウェブサイト、公司のアクセスと通信、ソフトウェア、滨顿、コンテンツ、デバイスを保护します。デジサートは、受赏歴のあるソフトウェアと、标準、サポート、运用に関する业界のリーダーシップとを结び付けており、全世界の主要公司に选ばれるデジタルトラストプロバイダーです。
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Proofpoint, Inc.は、サイバーセキュリティのグローバル リーディング カンパニーです。組織の最大の資産でもあり、同時に最大のリスクともなりえる「人」を守ることに焦点をあてています。Proofpointは、クラウドベースの統合ソリューションによって、世界中の企業が標的型攻撃などのサイバー攻撃からデータを守り、そしてそれぞれのユーザーがサイバー攻撃に対してさらに強力な対処能力を持てるよう支援しています。また、Fortune 100企業の85%を含むさまざまな規模の大手企業が、メールやクラウド、ソーシャルメディア、Webにおける最も重要なリスクを軽減する人を中心としたセキュリティおよびコンプライアンスのソリューションとして、プルーフポイントに信頼を寄せています。